後遺障害等級認定が非該当!そんな時に考えられる原因とは?

人身事故により怪我を負ってしまった場合は、一定期間の通院や入院が必要です。

しかし、どんなに治療しても症状が残ってしまった時には「症状固定」と診断されてしまうため、後遺障害の等級認定を行います。

医師に診断書を作成してもらい、これをもとに「損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所」が調査を行うのです。

ここでの調査結果が、残念ながら非該当になってしまうと、等級に応じた慰謝料は支払われません。

つまり、苦痛を伴う症状が残った状態でありながら、そこに対する保障が受けられないことになってしまうんですね。

実際に非該当になってしまった方の中には、「痛みがあるのになぜ?」とショックを受ける方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、後遺障害の等級認定が非該当だった際の考えられる原因についてまとめました。

後遺障害等級認定の「異議申し立て」をお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

後遺障害等級認定で非該当になるよくある理由

後遺障害等級認定で非該当になるケースが最も多いのは、他覚的所見がないむちうち等になります。

レントゲンやCTといった画像では、認定できない痛みや不具合となってしまうため、認められないケースが多いんですね。

さらに、後遺障害等級認定で重要視されるのが、通院の期間と回数です。

通院期間が短ければ短いほど認定されにくい傾向があるため、最低でも6カ月間以上は通院することで認定されやすくなります。

また、通院回数が少ないと症状が軽いと思われてしまう傾向があります。

仕事が忙しかったり、日常生活の中でなかなか通院に時間が取れなかったりしても、症状を改善させるための治療は、できる限り積極的に受けた方が良いでしょう。

そして他にも、医師とのコミュニケーション不足によって自覚症状が診断書にしっかりと反映されず、非該当になるケースもあります。

診察では、できる限り具体的に痛みや症状を説明できるようにしておくと良いですね。

軽度の交通事故だと非該当になる可能性も

後遺障害等級認定で調査が行われる際には、必ず交通事故の規模をみます。

車を擦った程度の軽い交通事故による怪我の場合には、事故による衝撃が小さいと判断され、非該当になることも少なくありません。

反対に、重度の交通事故で明らかに衝撃が大きいと判断された場合には、後遺障害等級認定が通りやすくなるケースも存在します。

異議申し立てを行う際の注意点

たとえ調査結果が非該当だったとしても、その結果に不服であることを伝える「異議申し立て」があります。

ただし、最初の調査結果で非該当だった場合に行う異議申し立てで、スムーズに認定されるケースはそこまで多くありません。

最初の後遺障害等級認定で使用した書類をそのまま提出しても、ほぼ結果は変わらないからです。

そこで注意したいのは、以下の2つになります。

後遺障害診断書に記載漏れがないか確認する

医師が作成する後遺障害診断書は、後遺障害等級認定において、非常に重要な鍵を握ります。

自覚症状を具体的にわかりやすく伝え、診断書に記載漏れがないかをしっかりと確認しましょう。

また、弁護士を介入させることで、医師が診断書に記載する内容を打ち合わせすることもできます。

労災で後遺障害等級認定された場合はその書類を提出する

自賠責保険以外に労災を併用している方は、労災で後遺障害等級認定されたのに、自賠責保険では非該当だったというケースがあります。

この場合は、労災で後遺障害等級認定された書類を異議申し立ての際に提出することで、認定されやすくなる場合があることを覚えておきましょう。

まとめ

後遺障害等級認定が非該当だったからといって諦める必要はありません。

簡単ではありませんが、異議申し立てで認定されるケースも少なくないからです。

医師が作成した診断書に問題があると感じている方は、弁護士に相談することによって解決されるケースもあるため、ぜひ相談してみてください。